一般社団法人日本ファームステイ協会よりご案内
【JPCSA通信 Vol.23】

2020年7月21日発行

会員各位

一般社団法人日本ファームステイ協会事務局です。

いつも当会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、夏に向けた再稼働に取り組まれていた矢先、九州地方や中国地方、岐阜県、長野県などが豪雨により、多くの方々が日常生活すらままならない状況に追い込まれてしまいました。犠牲にあわれた方々へご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様へ謹んでお見舞いを申し上げます。

　さて、今回は下記の内容で＜JPCSA最新情報＞、＜賛助会員からのお知らせ＞、＜その他のお知らせ＞をお届けいたします。

　◆Withコロナ時代における農山漁村地域への旅行に関する消費者意識調査

　◆「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第２版）」のご案内

　◆Go Toトラベルキャンペーンがはじまります！

　◆「農泊手引き」を作成、無料公開しています

　◆農泊相談所の対応に関するお知らせ

　◆城泊・寺泊による歴史的資源の活用オンラインセミナーを開催します！

　◆令和2年7月豪雨に関する政府からの情報

＜JPCSA最新情報＞

◆Withコロナ時代における農山漁村地域への旅行に関する消費者意識調査

　日本ファームステイ協会の幹事会社である株式会社百戦錬磨は、「Withコロナ時代における農山漁村地域への旅行に関する消費者意識調査」を実施いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、変化しつつある消費者の旅行に対する意識やニーズについて、その変化を把握すべく、三大都市在住の20代-70代男女1,000名を対象に、インターネットアンケート調査をしたところ、『マイクロツーリズム』や『ワーケーション』といった新たな農泊ニーズが確認されました。

　一方、先月6月19日（金）の理事会・評議会では、「コロナ時代における農泊の展開方針」について、公的機関、観光、農業、メディアなど役員の様々な専門的視点から新たな農泊の需要や可能性が議論されました。各役員からは、農泊ニーズの高まりや、余暇目的の枠を越え、農泊のスタイルが多様化していくことで、長期滞在や移住定住、農業従事者の拡大などにも繋がっていくとの意見が挙がり、コロナ禍を機に、農泊がこれまで以上に脚光を浴びることが総意となっておりました。今回は、その議論の裏付けとなる、期待感高まる調査結果を得ることができました。

　本会は、今後も日本における農泊がさらに定着していくよう、微力ながらも取り組んで参りますので、引き続き宜しくお願いいたします。

　調査の詳細につきましては、以下をご覧ください。

　With コロナ時代における農山漁村地域への旅行に関する消費者意識調査のページ：
　https://jpcsa.org/press/nouhakuneeds-200709.pdf

◆「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第2版）」のご案内

　6月配信のJPCSA通信Vol.22にて、公開いたしました「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」につきまして、感染症専門家と内閣官房コロナ対策推進室の監修を受け、内容を更新いたしましたので、改めて第2版としてご案内いたします。

　こちらのガイドラインを皆様のお取り組みの参考としてご活用いただだき、各施設の実状に合わせた対策を講じていただきますよう宜しくお願いいたします。

　農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第2版）のページ：
　https://jpcsa.org/press/ncguide2-200720.pdf

◆Go Toトラベルキャンペーンがはじまります！

　7月22日より、Go To トラベルキャンペーンがはじまります。

　農泊施設においても、国土交通省が発表している、オンラインで予約できる体制、感染拡大防止策の徹底を図ること、などの要件を満たしていれば、すべて適応対象となります。

　しかしながら、一方で東京都居住者の旅行および東京都を目的地とした旅行については、当面の間対象外となることが政府より7月16日に発表され、キャンペーンに対しても賛否が挙がっております。そのため、農泊地域でも受け入れ可否についてはそれぞれのご事情があり、無理のない範囲で対応すべきであると考えておりますが、本メールマガジンでも簡単にその概要をご紹介いたします。※割引が受けられる対象施設となるには、「登録」が必要です。

　【キャンペーンの内容】

　　・国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援する。

　　・支援額の内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポン
　　　として付与。

　　・一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）。

　　・連泊制限や利用回数の制限なし。

　　　登録その他詳細は以下の観光庁のWebページをご覧ください。
　　　https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

　また、協会の幹事会員である、株式会社百戦錬磨では、農泊施設を中心に地方のユニークなお宿を紹介する予約サイト、STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）を運営しています。

　STAY JAPANでは、 Go To トラベルキャンペーン対象予約サイトとして、キャンペーンの登録条件に従い登録されたすべての掲載施設が割引対象になります。STAY JAPANの活用も検討してみてはいかがでしょうか？

　STAY JAPANのお問い合わせ先：https://stayjapan.com/info/contact/new

　同じく協会幹事会員の株式会社農協観光でも、特別割引つきのグループ旅行の予約等を行っておりますので、全国にございます最寄りの支店へお問い合わせください。

◆「農泊手引き」を作成、無料公開しています

　前回のJPCSA通信でもご案内差し上げましたが、当会の幹事会社の (株)百戦錬磨、(株)農協観光、(一社)全国農協観光協会3社では、令和元年度農山漁村振興交付金事業において、「農山漁村地域の所得向上・活性化のための農泊手引き」を作成、無料公開しております。

　はじめて農泊地域づくりにチャレンジする皆さんや、現在農泊地域の取り組みを牽引する担い手の皆さんを対象に、自立的かつ持続的にビジネスとして実践していくために作成された、日本で初めての「農泊」の総合的な手引きとなっておりますので、ぜひご覧ください。

　農泊手引ダウンロードページ：https://www.hyakuren.org/20200331_news01/

◆農泊相談所の対応に関するお知らせ

　本会では、農泊に取り組む皆様のお困りごとを解決するために農泊相談所を設置し、ご相談をお受けいたしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、面会形式および電話でのご相談を中止させていただいております。

　なお、電子メールでの対応につきましては、引き続きお受けいたしております。ご希望される方はリモート会議システムでのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

　農泊相談所のページ：https://jpcsa.org/concierge/

＜賛助会員からのお知らせ＞

◆城泊・寺泊による歴史的資源の活用オンラインセミナーを開催します！

　前回のJPCSA通信から引き続きのご案内となりますが、観光庁では、訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加等を目指し、全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設（城泊・寺泊）として全国的に周知し、城泊・寺泊の具体的イメージをもっていただくことを目的に「城泊・寺泊による歴史的資源の活用オンラインセミナー」を開催いたします。

　この事業は、本会の社員である全国農協観光協会が事務局となり、代表理事を務める株式会社百戦錬磨 代表取締役社長の上山が城泊のトークセッションに登壇いたします。

　今後国内外の旅行者を地域へ呼び込む一つの方法として、農泊と城泊・寺泊の連携も有効になってくるかと思いますので、ぜひこの機会にセミナーへご参加ください。

　　　日時：

　　　城泊編　8月6日(木)13:30～15:40　　寺泊編　8月7日(金)13:30～15:40

　　　対象者：

　　　観光地域づくり法人(DMO)

　　　民間事業者(宿坊経営者、寺社関係者)

　　　地方公共団体

　　　その他民間団体

　　　募集人数：各回200名(先着順)

　　　参加費：無料

　　　お申し込み：事前申し込みが必要です。下記Googleフォームよりお申し込みください。

　　　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdNgzO7DbU7lmGBHSFyL-1lH-
　　　EKx_Caob7QfG72da-sDgnXcA/viewform

　　　観光庁ページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000304.html

なお、お問い合わせにつきましては、運営事務局へご連絡ください。

＜その他のお知らせ＞

◆令和2年7月豪雨に関する政府からの情報

 　皆様におかれましては、既に7月豪雨に関する情報を報道や各自治体のホームページ等から確認されていることと存じますが、本会からも改めて政府からの情報を共有させていただきます。

　首相官邸の災害情報ページ：

　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame202007/index.html

　厚生労働省の災害情報ページ：

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00156.html#kenkouiryou

　政府にて公開している災害ボランティアのページ（社会福祉法人 全国社会福祉協議会）：

　https://www.saigaivc.com/202007/

　いかがでしたでしょうか？

最後までお読みいただきありがとうございました。

当会では随時会員を募集しております。

皆様の周りに農泊に取組中、またはご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、当会をご紹介いただけますと幸いです。

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

　また、全国的にはイベントの開催自粛が多いようですが、昨今、Web会議システムを利用したオンラインイベントを開催する動きもございます。

　会員様が実施されます農泊関連イベントや研修については、こちらのメールマガジン上で告知を承ります。掲載のご希望がございましたら、送信希望月の1カ月前までに下記E-mailへご連絡をお願い致します。受信後、当会担当者よりご連絡をさせていただきます。

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発行：一般社団法人日本ファームステイ協会事務局
〒101-0021 東京都千代田区外神田2-17-2
（TEL：03-3526-2493 / FAX：03-3526-2494 ）
ホームページURLはこちら：https://jpcsa.org
問い合わせ先E-mail：info@jpcsa.org
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一般社団法人日本ファームステイ協会よりご案内
【JPCSA通信 Vol.22】

2020年6月30日発行

　先月末、全国で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、今月19日には都道府県をまたぐ移動制限もなくなりました。最近は、東京の街中にも少しずつ活気が戻ってきており、飲食店やデパートなどあらゆる店舗では、3密を避ける様々な工夫をしながら、with コロナの新しい時代に人々がなじみ始めている様子を伺うことができます。農泊に取り組む皆様におかれましては、まだまだ多くの課題を抱えられていることと存じますが、少しでもお力になれればという思いで、この度「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成いたしました。本メールマガジン内にて、ご紹介しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。

　さて、今回は下記の内容で＜JPCSA最新情報＞、＜農泊関連情報＞をお届けいたします。

　◆「社員総会・理事会・評議会」開催のご報告

　◆「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の作成

　◆「農泊手引き」を作成、無料公開しています

　◆農泊相談所の対応に関するお知らせ

　◆新型コロナウイルスに関連したセーフティネット等のお知らせ

＜JPCSA最新情報＞

◆「社員総会・理事会・評議会」開催のご報告

　6月19日（金）に東京都中央区銀座にある『時事通信ビル』（※後述）にて社員総会・理事会・評議会を開催し、前期の事業報告や、今期の事業計画を発表しました。また、『コロナ時代における農泊の展開方針』について、公的機関、観光、農業、メディアなど役員の様々な専門的視点から新たな農泊の需要や可能性が議論されました。この内容につきましては、今後改めてご報告いたします。

　本会議の概要は以下のとおりです。

【2020年度 活動計画概要】

　本会が現在の農泊において課題と考える『情報格差』や『レベル格差』、『人材不足』と『with コロナ時代の農泊地域づくり』に対して、今年度は3つの方向性から活動に取り組み
ます。

　（1）コロナウイルス対応策の浸透、（2）アフターコロナの需要創造、（3）残された課題の解決支援

これら方向性をもとに、今年度新たに取り組む活動は次のとおりです。

　今期も微力ながら皆様のお力となれるよう尽力して参りますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

　なお、今期の理事・顧問・監事は次のとおりです。

◆「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の作成

　各業界において新型コロナウイルス対応ガイドラインが作成されておりますが、農泊に携わる会員の皆様におかれましては、対応に苦慮されているのではないでしょうか。

　本会では、宿泊業、外食業団体、観光施設、旅行業界等の対応ガイドラインを基本としつつ、全国の農泊事業者の実状を勘案して「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成しました。

　本ガイドラインは、現時点において必要と考えられる対策を例示した内容となっております。ご参考にしていただき、各施設の実状に合わせた対策を講じていただきますようご案内いたします。

　また、本会では、本ガイドラインに則った講習会等を準備しておりますので、お気軽にご相談ください。

　農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン：
　https://jpcsa.org/press/ncguide-200629.pdf

◆「農泊手続き」を作成、無料公開しています

　前回のJPCSA通信でもご案内差し上げましたが、当会の幹事会社の (株)百戦錬磨、(株)農協観光、(一社)全国農協観光協会3社では、令和元年度農山漁村振興交付金事業において、「農山漁村地域の所得向上・活性化のための農泊手引き」を作成、無料公開しております。

　はじめて農泊地域づくりにチャレンジする皆さんや、現在農泊地域の取り組みを牽引する担い手の皆さんを対象に、自立的かつ持続的にビジネスとして実践していくために作成された、日本で初めての「農泊」の総合的な手引きとなっておりますので、ぜひご覧ください。

　農泊手引ダウンロードページ：https://www.hyakuren.org/20200331_news01/

◆農泊相談所の対応に関するお知らせ

　本会では、農泊に取り組む皆様のお困りごとを解決するために農泊相談所を設置し、ご相談をお受けいたしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、面会形式および電話でのご相談を中止させていただいております。

　なお、電子メールでの対応につきましては、引き続きお受けいたしております。ご希望される方はリモート会議システムでのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

　農泊相談所のページ：https://jpcsa.org/concierge/

＜農泊関連情報＞

◆城泊・寺泊による歴史的資源の活用オンラインセミナーを開催します！

　観光庁では、訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加等を目指し、全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設（城泊・寺泊）として全国的に周知し、城泊・寺泊の具体的イメージをもっていただくことを目的に「城泊・寺泊による歴史的資源の活用オンラインセミナー」を開催いたします。

　この事業は、本会の幹事会社である全国農協観光協会が事務局となり、代表理事を務める株式会社百戦錬磨 代表取締役社長の上山が城泊のトークセッションに登壇いたします。

　今後国内外の旅行者を地域へ呼び込む一つの方法として、農泊と城泊・寺泊の連携も有効になってくるかと思いますので、ぜひこの機会にセミナーへご参加ください。

　　　日時：

　　　城泊編　8月6日(木)13:30～15:40　　寺泊編　8月7日(金)13:30～15:40

　　　対象者：

　　　観光地域づくり法人(DMO)

　　　民間事業者(宿坊経営者、寺社関係者)

　　　地方公共団体

　　　その他民間団体

　　　募集人数：各回200名(先着順)

　　　参加費：無料

　　　お申し込み：事前申し込みが必要です。下記Googleフォームよりお申し込みください。

　　　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdNgzO7DbU7lmGBHSFyL-1lH-
　　　EKx_Caob7QfG72da-sDgnXcA/viewform

　　　観光庁ページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000304.html

なお、お問い合わせにつきましては、運営事務局へご連絡ください。

◆新型コロナウイルスに関連したセーフティネット等のお知らせ

 　国による農業従事者に対する支援をお知らせいたしますので、ぜひご覧ください。支援の詳細や質問等につきましては、相談窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。

■農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象とした農林漁業セーフティネット資金

融資制度と相談窓口（日本政策金融公庫）：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html

■農業保険の保険料等の支払い期限の延長

支援内容と相談窓口（農林水産省）：
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/attach/pdf/index-138.pdf

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への経営支援策パンフレット

支援内容と相談窓口（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■中小企業者対策としてのセーフティネット保証制度

保証内容、対象、窓口など（経済産業省中小企業庁）：

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

■中小企業向け補助金・支援情報

ミラサポplus（経済産業省中小企業庁）：https://mirasapo-plus.go.jp/

上記サイト内の全国相談窓口：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5224/

■各都道府県による補助金・融資等に関する情報

J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構）：

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html